旧統一教会進出に揺れる多摩市

文部科学省は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求を東京地裁に行ったことを明らかにしました。
請求が認められた場合、いわゆる宗教法人格を失うため、税制優遇などは受けられなくなる見通しです。ただ、今回文科省が法令違反の根拠として認定した「高額献金」や「霊感商法」の被害者救済が図られるかは不透明なうえ、個々人が教団の教義に賛同して活動することは引き続き可能です。
詳細はこのブログよりも各種報道をご覧ください。あわせて10月13日の盛山文部科学大臣の記者会見もご参照ください。
■盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省公式YouTube)
■教団の用地取得に揺れる多摩市
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