旧統一教会進出に揺れる多摩市



文部科学省は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求を東京地裁に行ったことを明らかにしました。

請求が認められた場合、いわゆる宗教法人格を失うため、税制優遇などは受けられなくなる見通しです。ただ、今回文科省が法令違反の根拠として認定した「高額献金」や「霊感商法」の被害者救済が図られるかは不透明なうえ、個々人が教団の教義に賛同して活動することは引き続き可能です。

詳細はこのブログよりも各種報道をご覧ください。あわせて10月13日の盛山文部科学大臣の記者会見もご参照ください。

■盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省公式YouTube)





■教団の用地取得に揺れる多摩市

なぜこの問題をこのブログで取り上げたのかというと、もちろん多摩市で教団による施設建設がクローズアップされているためです=写真。

場所は、同教団が多摩市永山七丁目の南多摩尾根幹線道路沿いに取得した土地(約6300平方メートル)。元製菓メーカーが売却した土地に、既存建物を解体して新たな施設の建設を計画していることが、一連の問題が明らかになった後に発覚したため、近隣住民をはじめ、隣接する国士舘大学なども巻き込んだ反対運動がおこりました。

多摩市もホームページを開設してこの問題を取り上げ、市として建設の中止を求めています。

教団側も取得当初は一連の問題はほとんど報道されておらず、交通の便や既存施設との距離など、様々な要素を考慮して土地を取得したのでしょうが、いまになるとわざわざ住民運動が盛んな場所を選んで騒ぎを大きくしてしまった感がありますね…

参考:多摩市公式ホームページ
参考:国士舘大学公式ホームページ



■心情的にはわかるものの考慮すべき点も


住民感情としてみれば、自宅そばにいろいろな問題が報じられている教団施設ができ、近隣で布教活動などをされたら迷惑、という主張は至極真っ当です。

ただ、民間企業が売却した土地を正当に取得(資金源についてはいろいろと報道されていますが…)している以上、その土地に何を建てるのかは、建築基準法などを順守した上なら自由が原則のはず。多摩市の行動が認められれば多摩市には自由に建物を建設できなくなるわけで、行き過ぎといえなくもありません。

そもそも、多摩市側は教団が土地を取得した時に騒いだわけではなく、一連の報道で騒ぎが大きくなったことで急きょ問題視しているわけですから、教団側に対応を求める以上、いったん行政などで土地を買い取って民間に条件付きで売却するような提案があるのが自然な気もするのですが、一方的に「建物を建てるな」という主張はどうなんでしょうね。

いずれにせよ、引き続き注視していきたいと思います。


■製菓会社は八王子市に移転


なお、この土地をもともと所有していた美多加堂さんは、教団とは特につながりはなく、八王子市への本社移転を公表しています。引き続きこのエリアで頑張ってほしいですね。

参考:株式会社美多加堂公式ホームページ

※ 場所はこのあたり

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東京都八王子市の南大沢を拠点にブログをスタート。東京都心から西へおよそ30~40キロ、多摩ニュータウンと周辺エリアの話題を不定期更新でお届けします。

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